時差出勤／テレワーク推奨・・・・定着させるには！？
時差出勤／テレワークは定着しますか？
西村大臣がテレワークおよび時差出勤、接触アプリの活用を再要請しました。
まず、時差出勤ですがフレックスタイム制を導入すれば一定の効果があります。ですがフレックスも日本では定着しませんでした。だからテレワークも日本では、なかなか定着するのは難しいなぁと思います。
自分なりに原因を考えましたが
・フレックスタイムが定着し、一定の効果のある業種は限られる
という事があげられると思います。フレックスタイムが定着している業種は、少なからず個人成果主義であり仕事のノウハウは良くも悪くも個人にあり、組織にはないと考えます。
これ、かなり怖いことではないでしょうか？
組織にノウハウが残らない。
営業ノウハウはともかくとして、技術ノウハウが組織になければ、ノウハウを持っている人を雇わなければ技術を維持できません。派遣で雇うことが出来ればよいですが、派遣が保有しているスキルなんてたかが知れております。
経営者は不況になれば人を切ってでも会社を存続させようとします。
それは正しいです。ですが一度技術（ノウハウ）を取り戻すことは並大抵ではありません。たとえば工場を海外に移転し、移転した工場を国内に戻す、国内工場で利益を生むことは並ではないでしょう。
でも、マスクでわかるように、海外からの輸入が絶えたら日本で作るしかありませんし、協力してくれる海外工場と仲良くして輸入するしかありません。
フレックスが定着しにくい理由
このようにフレックスタイムが定着しずらいのは、ノウハウを教える時間が少なくなり組織に技術が残りにくい、このことが原因の一つと考えます。
また、日中で働ける時間が限られるのも要因です。
お客様の営業時間にアポイントを取って、新製品を宣伝する、商品を納品する。
これらは当たり前ですがお客様の営業時間内に行われます。
営業時間には、誰かが、必ず、出社している必要があります。
そのため営業時間を同じ時間帯にすることが効率アップにつながります。
フレックスだと個人が時間を決めることが出来ますので、どうしても個人成果主義に走らざるえません。グループ全体での評価を取り入れているけど、個人の業績UP＝チームの業績UP たくさんのチームで業績がアップされればグループでの売り上げもアップする という感じですね。
技術者目線で考える
プログラム技術者の目線でいえば、プログラム構築などは自宅のほうが早く楽だ という人は多いと思います。しかし、溶接や旋盤などで部品を生成する技術者、プラントなどの大型工場で働く技術者は出勤ありきです。
売り上げが下がり、稼働率を落とす必要がある場合は時短勤務などで対応となるでしょう。
このように、時差出勤/テレワークが導入でき効率がアップし、なおかつノウハウも会社が継承できる業種・職種はかなり限られると考えます。
人が大事
前回の緊急事態宣言ではテレワークと時差勤務が推奨されました。政府の要請を受け、少しの間なら売り上げが下がろうとも政府の政策に協力しよう、という気持ちが武漢ウィルス蔓延を防ぎ、結果としてテレワークと時差勤務もよい感じに稼働したと考えます。しかしながら経済活動再開に舵を切っている現在では、テレワークと時差勤務を推奨しても効果が薄いと考えます。では普及しないのでしょうか？
技術は進化し社会基盤も革新する
コンビニは24時間になり、宅配便も進化し、インターネット通販も当たり前になってきました。だからこそ、フレックスやテレワークも少しづつですが、社会に浸透してくるでしょう。
個人的には、派遣社員のプログラム製造で受託業務はテレワークが浸透してくると思います。この場合はノウハウは派遣社員、つまり個人に残りますから企業としてはデメリットも多いと思いますが、これも時代の要請なのでしょう。
それ以外にも、時差出勤は導入が早いと思います。時短と組み合わせて定時出勤して早く帰る、時短と組み合わせて少し遅い時差出勤、定時退社という組み合わせで対応することはすぐにでも可能ですよね？この場合は武漢ウィルスの状況を見つつ時短勤務と時差出勤を組み合わせていけば柔軟に対応が可能です。
結論：経済活動は止められない
結論として、政府はテレワークおよび時差出勤、接触アプリの活用を再要請しつつ経済活動を止められないでしょう。そして止めることは出来ないと考えます。
沖縄ではクラスターが発生し、病院のベッドに空きがなくなり始めてます。こういった問題は軽症者も含め東京・大阪などの病院が多くある場所に移動していただき、ベッドの空き数を開けることで対処が可能ですし、医療関係の崩壊を防ぐためにも政府が主導して全国規模でベッドを確保して医療体制を維持していく必要があると考えます。
政府はこのような対応を行って、出来る限り経済活動をとめないようにするのではないかと考えます。
だからこそ、自衛手段を構築しつつ、無理せず働いて、必要に応じて時差出勤やテレワークを活用して生産性を落とさないように柔軟に対応していきたいものです。
