裁判所でも情報共有にTeamsが活用、こんなところまでクラウドの波がきてます
最近は寒くなってきましたね。やっと冬楽しくなってきたと思います。
さて、IT系のニュースを確認していると裁判でも情報共有のためにTeamsが活用されまるというニュースが報道されていました。
自分は裁判に参加したことがあります。自分がプロジェクトリーダとして参加し納品したシステムが、当初の目標を達成しているにもかかわらず詐欺だとして支払いが停止し弁護士より詐欺として訴える（要約）として郵送（配達記録）で通知が来て裁判に協力してほしいと依頼されたからです。
判決は2020年2月を予定されていますが、詐欺行為は全くないし、当初の約束（投資すべき目的）も達成しているので、負けはないけど費用がどこまで認められるか・・・・
裁判は、どんな事象であっても回避できるなら回避したほうが良いです。
調停ですむなら調停で解決したほうが良いし、裁判中に出来る限り和解できる落としどころを探すべきだと自分は考えます。
調停でも裁判でも心身ともに消耗します。通常は何年（2年～4年くらい）もかけて和解条件を探り、双方が「もう、ここでよいや」という不満が残る状態で和解することが多いのではないでしょうか？
話がそれました。。。
詳細は記事をみると
引用）各裁判所はこれまでも、遠隔地に住む当事者や裁判官が争点整理を行う際に、電話やテレビ会議システムを用いていた。だが、電話では資料や互いの表情を確認できず、協議が円滑に進まない課題があった。
とあります。ですが基本的に裁判になると”参加（出廷）”することが条件になり、普通は弁護士が裁判に参加します。そして弁護士は必ず出廷します。
当事者が出廷することはケースバイケースで、自分も3回だけ参加しました。1回は尋問です。このように参加することが前提の裁判ですが電話会議が全く利用されないかという事ではなく、IT系の裁判であればITの専門委員を裁判に出廷するときに電話会議で出廷していただいておりました。
（この専門委員も曲者で。。。WEB系システムの開発経験が０なのに専門委員として裁判をかき乱してくれて。。。泣きそうでした。せめてBASIC認証くらいは知っていてほしかった。うそのような本当の話で、裁判は原則公開となりますから（そして自分がアドバイスした裁判は公開です）自分が裁判の記事を書き始めると、簡単にわかるかもしれませんね。調整委員やIT専門委員の方は、裁判で人生がかわるという事を肝に銘じて真摯に仕事に励んでほしいです。名誉棄損の問題があるので、直ネームを書くことはしませんが・・・・）
裁判で電話会議を利用した経験から言うと、資料は事前に原告や被告、専門委委員に渡されるのがルールなので（xx日前までに提出することなどが決まっており、裁判官から期限を切られることもあります。）書類が手元にないということはないはずなのですが、、、、裁判当日になって書類を裁判所に提出して（テクニックのひとつ（注））資料が専門委員にわたらない、裁判官や相手には当日わたるので論点がわからない、という問題がありました。
（注：当日提出されれた書類を裁判所が受け取るかどうかはわかりません。裁判官も書類を読むひまがなく、提出された書類をもとに弁論されても意味不明になるためです。ただ相手の弁護士に自分の手の内を去らせたくない場合に、提出期限を守らないというテクニックで直前に書類を提出するテクニックがあるということです。）
この、サポート役である専門委員にも当日提出した書類であってもTeamsで書類共有が出来る、テレビ電話機能で顔を見ることが出来る、という利点がありますから、下記のような効果が期待できます。
・直前に提出した書類に専門的な事項が列挙されており、論点ずらしのテクニックを使っても専門委員が的確からアドバイスをもらえる。
・専門委員が素人であった場合、顔色をみつつ言質をとっていってボロを出してもらうように質問をなげて書面にて提出してもらうようにお願いすることが出来る。（日本の裁判は証拠が優先されます。また口頭（電話を含む）での言質はあまり意味はなく、書面で意見や反論を提示することが求められます。）
・専門委員が素人であり第三者を同席させている場合に、（TV会議で相手の顔が見えていれば）同席者に退出を求めることもできます。（というか出席者は事前に通達があるので通達された人以外の参加を断るのはできると自分は考えます。自分が参加した裁判での出来事ですが、電話で参加した専門委員の方がBASIC認証がわからないからか第三者を同席させてしているようなことがありました。直接的な証拠がないので第三者の排除ができなく、中途半端な知識で裁判を引っ掻き回してくれました）
など、色々と意図していないメリットがあると考えます。
また情報漏えいなどの懸念がありますが、「裁判は原則公開です」から、氏名や争いごとの仔細は、だれでも調べることが出来ます。よって情報漏えいリスクを懸念するなら「そもそも裁判をしてはダメ、調停で折衷案を探す」というになります。
もしも裁判に移行しても「非公開で審理を進める」という手続きが認められれば、非公開ですからTeamsは活用されないでしょう。裁判所が非公開を認めるかどうかという問題もありますが・・・・
このようにTeamsみたいな情報共有クラウドサービスがもっといろいろな場面で活躍できればと思います。
一つだけ苦言をいえば、日本に本社がある法人のサービスを利用してほしかったです。
あくまで希望ですが・・・
