投資すべき理由と要件定義2

システムを発注する担当者（もしく責任者）が、どのようなシステムが欲しいと明確にイメージができている場合は問題がありません。ですが、ほとんどの場合システム開発経験などない人が担当になります。

担当者が業務に精通しており、業務効率の改善を目的としたシステム導入なら、時間がかかっている作業、困っている作業をリストアップできるので、デスマーチプロジェクトになりにくく、システム揮発会社との間で必要なシステム像を共有できます。ただ、この困っている作業、時間がかかっている作業はRAP（ロボット）で補完できる可能性がありますから、一概にシステム導入が必要というわけではあません。そのうちブログネタにしたいとおもいます。

問題は

・新しい事業に挑戦するためのシステム開発（IoTもここに含まれる）

・販売管理システムや財務会計システムなど、従来のシステムが古くなり、消費税アップなどに対応できないので入れ換えが必要だが、従来のシステムバージョンアップでは対応できず、新システムに完全移行する場合。（古い運用設計を踏襲し、不満を改善する形ではなく、新パッケージを導入してパッケージに合わせて運用を変更する場合）

など、新しい概念を作り上げる、もしくは新システムの動作や理念を理解する場合です。これらの新しいシステムは運用できるまで時間がかかりますし今までの仕事のやり方を変える必要に迫られます。そして仕事のやり方が変わる場合、反発が必ずあります。

色々なパターンが考えられるのですが、例として、会社が新しい事業に挑戦することとなりシステムが必要になったパターンを考えてみます。どこかの会社とは言わないでください。

例：通信販売をおこなっていたA社。宅配を委託していた会社の取扱量を削減する必要が発生したため、新たに宅配事業を立ち上げる必要に迫られた。

稟議書に記載する内容：宅配事業を立ち上げるため、小さな宅配業者を集めるという方針が決定したため、宅配業者に仕事を一括発注できるシステムを構築する必要がある。また小さな会社では再配達時間指定システムがないので、再配達期日時間指定システムを構築する必要がある。そのため受発注システムと再配達以来システムを構築する。システムはクラウド上に配備しクリスマスなどの特定イベントで取扱量が増えても対応できるようにする。詳細は別紙の通り、予算はｘｘｘｘ万円の費用がかかり、ｘｘ年ｘｘ月から稼働できるように準備を行う。

別紙に見積もり根拠資料を添付して、責任者に取締役会に提示、許可をいただくようにお願いします。（本来は根拠見積もりを作成する前に、提案依頼書を作成し、根拠となる見積もりを取得する場合がほとんどだと思います。提案依頼書の書き方もそのうち書きたいです）

宅配を行うには、住所／氏名／電話番号が必要です。また宅配伝票を貼り付けるためのシールと印刷システムも準備する必要があります。このような部分はパッケージベンダーが持っている販売管理システムなどから流用してシステムを構築したと仮定（受発注システム）し、パッケージが存在しない再配達受付システムを構築する担当者になったと考え、どうしたらスムーズに開発ができるか考えましょう。

次の記事は、企業側担当者が良く陥る考え方を紹介したいと思います。