投資すべき理由と要件定義１
ITコンサルタントとして独立するために、会社を辞めてしまった松澤と申します。独立しても、どこかの会社に入っても、IT関連で困っている人の手助けができて感謝されれば無条件に嬉くなる、５０前のおじさん（まだ数年ほど４０歳代）です。よろしくお願いします。
話は変わって、どうしてブログを開設したの？という根本的な事に触れたいと思います。当然、自分を知ってもらうということもあるのですが、それ以上に炎上したり失敗したりするプロジェクトについて、経営者やプロジェクト担当者（発注担当者）に考えていただきたい、知っていただきたい事があるからです。
自分はプログラマからIT関連の職務経験が始まってます。システムエンジニアとしてチームをまとめたり、プロジェクトをまとめたり、特定派遣でSIのお手伝いをしたり（営業サポートのエンジニア経験）、転職して、１部上場会社の情報システム室長として役員に対して稟議書を作成しプロジェクト予算を確保したり、システム導入を行いました。
そこで炎上プロジェクトに何回も参加し、得た教訓があります。それは・・・
「投資すべき理由」を経営者、プロジェクト担当者、SI会社、関係する人が全員で意識共有を行い、困ったときには「投資すべき理由」に戻る！
です。投資すべき理由とは端的に言うと稟議書に書いてある目的になります。稟議書の説明についてはウィキペディアを参照してください。
普通、会社で稟議書を作成する場合には目的と見積書が添付されます。この見積書を元にシステム開発にかける上限の投資金額と目的が決定します。システム開発の場合は、かなりの金額が動くことになるので普通は取締役会、もしくはそれなりの決定権を有している、例えば上級役員や代表取締役社長が決済（決議）することになります。
この稟議書に記載されている内容が「投資すべき理由」であり、稟議書に記載されている金額が「投資できる予算」となります。
開発会社（Si）から見ると、予算が決まっていますから開発出来る範囲もおのずと決まります。開発手法が「ウォーターフォールモデル」であれ「アジャイル開発」であれ、予算が決まれば、開発出来る範囲（開発人員や期間）はおのずと決まります。
目的と予算が決まるので、普通に考えると、もめる要素はないと思いますが・・・デスマーチプロジェクトはここから始まります。
なぜなら「稟議書を取締役会で決済いただく」ことが重要であり、システム開発の内容は決済をもらうことよりも優先度が低いからです。開発会社の営業から見ると「受注」することが一番であり、開発内容は受注後に考えればよい、という所でしょうか。
それでも、投資目的を満たすために、開発が始まるわけですが・・・本当にその機能必要ですか？
（続く）
